・香港の保険が良いと聞くけど、本当？
・香港が世界トップの金融市場になった理由を知りたい
・香港の保険は具体的にどんなものがあるの？
そこで本記事では、次のことをお伝えします。
- 香港と日本の税率の違い
- 香港が世界トップの金融市場になった背景
- 具体的な香港の保険商品
そんな私も海外の保険を勉強し始めて3年目で、2年前から香港の保険に入っています。
海外の投資となると難しいイメージがありますが、本記事ではとにかくわかりやすさにこだわりました。
表や画像付きで解説しているので、初心者でもサクッと10分ほどで読めますよ！
では、早速いきましょう！
香港はアジアの金融市場の中心
アジアでは金融市場と言えば、香港やシンガポールなどが有名です。その中でも特に香港は、日本から近いこともあり、金融市場として有名ですが、その理由はオフショアエリアだからです。
オフショアとは、金融業界において非居住者に対する「租税環境の優遇国あるいは優遇地域」のこと。
すなわちオフショア＝税金が非課税もしくは、税率が著しく低いエリアということ！
では、ここで香港の税率が日本と比べてどのくらい違うのかを比較してみます。
| 日本 | 比較 | 香港 |
| ～45％＋住民税10％ | 所得税 | ～15％ |
| 8→10％ | 消費税 | 0％ |
| ～50％ | 贈与税 | 0％ |
| ～55％ | 相続税 | 0％ |
| 20％ | 利子配当税 | 0％ |
| ～36％ | 法人税 | 〜16.5％ |
特に所得税と消費税がポイントです。所得税は日本が～45％＋住民税10％に対して、香港は～15％。さらに香港には住民税がありません。
そして香港は消費税も0％なので、世界のお金は香港に集まる仕組みがあるわけです。
金融業界としての競争が熾烈
香港は世界屈指のビジネス拠点で、2015年5月スイスのシンクタンクによって、2年連続で「世界で最も競争力の高い国・地域」に選ばれています。
香港は富裕人口も多く、金融資産100万ドル以上を持つ富裕世帯は約21万世帯で、フランスやインドを凌ぐ多さ。
約11世帯に1世帯が金融資産100万ドル以上を保有しているというのは、すごいですよね！
さらに、香港の国内外にある銀行は約260行あると言われています。対して、日本の銀行は約200行。東京都の面積の半分ほどしかない狭い香港にある銀行の数がいかに多く、競争が熾烈なことを示しています。
また、香港にある保険会社の数は164社です（2022年12月地点）。その内53社がLong term insurers（生命保険）、 91社がGeneral insurers（損害保険）と言われていますが、日本の保険会社の数は約半分。
銀行・保険ともに香港は、金融業界として非常に競争が激しい地域であることは、見て頂けると思います。自由競争の原理から、本物以外の商品は淘汰され、商品の質が高くなり、投資家や金融機関が膨大に集まる流れになります。
また香港は、投資で得た利益(キャピタルゲイン税)に対しても税金かかりません。香港に居住していない外国人向けの金融商品も非常に充実しており、税率の高い国の海外在住の方にとっても、非常に魅力的な金融市場です。
以前は日本から香港へツアーなどで銀行口座開設に訪れる人も多く、ビジネスとして日本でも盛んだったようです。今は、銀行の規制によって非居住者の口座開設が難しくなりましたが、今でも香港の銀行口座は需要が高いです。
海外に銀行口座開設するのが難しくなった理由は、アメリカが制定したCRSも関係しています。CRSについては、こちらの記事で解説していますので、参考にしてください。
優れた香港のオフショア保険
日本の金融商品と比較すると、利回りの良さが目立つのが香港の金融商品です。その中でも、私も加入しているオフショア保険について紹介をしていきます。
まずオフショアの保険に加入する際、保険会社とは直接契約できず「香港のIFA」を通じて、加入します。
IFA：保険の窓口の役割
そして、契約やお金の商流は上記の通りです。
こういった仕組みのことをユニットリンク型と呼び、多くのオフショア保険はこのユニットリンク型を採用しています。
このオフショア保険は、商品によって良し悪しがありますので、商品の詳細もこのブログで今後紹介していこうと思います。
まとめ
ここまで、以下の内容をお伝えしました。
- 香港と日本の税率の違い
- 香港が世界トップの金融市場になった背景
- 具体的な香港の保険商品
香港はオフショア地域として世界有数の税金が低いエリアで、かつ金融機関が多数集まる、世界の金融市場となってます。
税金の面でも、資産形成の面でも、香港発の商品で資産形成することは、日本に住んでいる方にとってもメリットがあります。
日本から1番近いオフショア地域でもありますので、年金額が下がり、投資の必要性が謳われる今こそ、iDeCoや積み立てNISAのような日本商品だけではなく、香港商品で投資をして、個人で資産形成をするのも有効な手段の一つになると思います。
