確定申告したほうが良いと聞くけど、難しそうでどうしたらいいか分からない。確定申告をするメリットを教えてほしい。
サラリーマンしていると、確定申告とは無縁で、会社が年末調整してくれるので「確定申告を自分でする」という発想にもならない方が多いと思います。
でも、実はサラリーマンでも確定申告が必須の人や、確定申告をすることでおトクになる人もいます。
そこで、本記事では以下について解説します。
・確定申告とは？
・サラリーマンで確定申告が必須になる条件
・確定申告することでお得になるかも？メリット5選
そんな私は、会社員3年目の時から確定申告を学んで、年間20万円以上節税しています！
世の中「知らずに損する」ことが沢山ありますが、確定申告もそのうちの1つです。お金の知識は身を守るので、2023年を賢く生きるためにも「確定申告」を学んでいきましょう！
では、さっそく本題にいきます～！
確定申告ってなに？
そもそも確定申告が何かを知りたいな。
簡単に言うと、確定申告は「その年の収入を税務署に報告して、税金を支払ったり還付する」ことです。
日本の税制は申告納税制度と呼ばれて、稼いだ本人が利益を計算して、税務署に申告した上で、相応の税金を払ったり還付してもらいます。この手続きを「確定申告」と呼びます。
サラリーマンの場合は、所得にかかる税金は全て雇用主である会社が処理しているので、個人で何かする必要はないのですが、最近増えている副業を始められた方などは、副業をする人＝事業主なので、事業主として稼いだ分は確定申告で申告しないといけません。
そこで、次に確定申告が必須となるサラリーマンの条件、について解説していきます！
もしあなたがこの条件に当てはまったら、確定申告しないと脱税リスクもあるので、気を付けてくださいね。
確定申告をしないとダメなサラリーマンとは？
個人事業主は原則「確定申告」が必須ですが、サラリーマンでも自分で確定申告をしないといけない人がいます。
それが、以下の方々です。
・年収が2000万円以上の人
・副業で20万円以上収入がある人
・2か所以上から給与を受け取っている人
それでは１つずつ解説していきます。
年収2000万円を超える給与所得者の確定申告
年収が2000万円を1円でも超えると、会社で年末調整ができないため、確定申告が必須となります。
確定申告をしないと、配偶者控除や社会保険料などが正確な徴収額ではなく、税金を払いすぎていることが多いので、必ず実施しましょう。
副業で20万円以上収入がある人の確定申告
年間の副業収益が20万円以上の場合も申告が必須です。
たまに「副業の確定申告しなくてもバレないだろう！」と思われている方がいますが、バレるので怠らずにやりましょう。
ただ副業に関しては、副業所得＝事業所得という分類になるので、副業収入が20万円以下の方も確定申告をされることをオススメします。
どういう事かというと…
所得＝収入－必要経費
所得が20万円以上の場合、確定申告が必須なので、
＋ポイント
副業所得21万円で必要経費が2万円の場合は「21万円-2万円＝19万円」となり、確定申告の義務はありません。
この仕組みを活用すると、副業の売上が10万円でも、経費が20万円あれば－10万円の赤字申告をすることも可能になります。さらに、事業所得と給料所得は合算されるので、サラリーマンの方が事業で赤字があると、給料分の所得も吸収されます。
「副業で節税しているサラリーマン」はこの仕組みをしているということです！
使っていない経費を入れるのはもちろんNGですが、事業を始める際は初期費用がかかるものです。また事業を始めてすぐに収益が上がるという訳でもないので、副業を始めた人・収益が20万円未満の方も「経費」を上手く活用して、「確定申告」すると合法的な節税ができます。
2か所以上から給与を受け取っている人
転職や兼業なので、2か所以上から給与を受け取っている人も申告必須です。
普通のサラリーマンが確定申告するメリット
上記の方々は確定申告が必須ですが、当てはまらない方でも”確定申告”をするメリットはあります。
そこで、確定申告で得をする人5選について紹介していきます。
①医療費が年間10万円以上の人
医療費の控除は、以下の式に当てはまります。
控除額＝医療費－保険金－10万円
医療費控除は会社ではしてくれないので、自分で確定申告をする必要があります。
＋ポイント
治療費や市販薬代、通院の交通費など「治療のため」の費用は全て控除可能です。健康維持や予防は対象外。ただし、健康診断は対象外ですが、それで重大な病気が見つかって治療した場合は、健康診断費用も含めて対象になります。
医療費控除のための確定申告は、病院や医療機関の領収書や記を元に自分で算出します。
②住宅ローンを組んだ人
住宅をローンで購入した際は、住宅借入金等特別控除を受けることができます。
住宅ローンを組んだ2年目以降は会社の年末調整で良いのですが、1年目は自分で確定申告が必要です。
当然ですが…住宅を一括現金購入した場合には適用されません。
お金持ちには特に厳しい世の中です。
③年末調整後に結婚した人
家族や世帯が増えると、税額が大きく変動する可能性があります。
配偶者の年収103万円以下だと配偶者控除が使える可能性があり、確定申告をすればその分の控除額が戻ってくる場合があります。
特に必要書類はありませんが、配偶者控除を受けるにあたって４つの要件があるので、確認してください。
平成30年分以後は、控除を受ける納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者控除は受けられません。
（1）民法の規定による配偶者であること（内縁関係の人は該当しません。）
（2）納税者と生計を一にしていること。
（3）年間の合計所得金額が48万円以下（令和元年分以前は38万円以下）であること。（給与のみの場合は給与収入が103万円以下）
（4）青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないことまたは白色申告者の事業専従者でないこと。
引用：国税庁HP
④ふるさと納税や寄付をした人
「ふるさと納税」は、自分が好きな地方自治体（都道府県、市区町村）を選んで「寄付」した時に「寄付金額－2,000円」が「税額控除」あるいは「還付」によって戻ってくる制度です。
1年間に6自治体以上にふるさと納税をした場合は、ワンストップ特例制度を利用することができず、控除を受けるには確定申告をしないといけません。
ふるさと納税は節税ではなく、2,000円で美味しいものや日用品を購入できる制度で、「住民税の前払い」にあたりますので、仕組みを理解した上で行っていきましょう。
⑤世の中の仕組みを知りたい人
私が確定申告できるようになって1番嬉しかったことは、節税できたことよりも、少し世の中に詳しくなって「自分で税金を対策できるようになった」という実感を持てたことでした。
「確定申告」＝ムズカシイ
みたいなイメージがありますが、やってみるとそんな難しいものではなく、寧ろ「今まで馴染みが無かったものができるようになる」「世の中に詳しくなれる」「税金の仕組みが分かる」など色んな発見があり、個人的には全サラリーマンがやったほうがいいと思っています。（税務署に嫌がられてしまいますが…）
サラリーマンは年末調整を会社がしてくれるが故に、税金のことを考えずに生きれてしまいますが、お金の知識は生きる上でとても大事ですし、「確定申告」は世の中の仕組みを学ぶ一歩として、とても有用だと思います。
お金に詳しくなりたいけど、確定申告はしたことない…
という方は、ぜひ2023年に自分で確定申告することを視野にいれてみてくださいね。
まとめ
今回の記事では、確定申告について解説しました。
ここまで読んでいただいて、過去の確定申告を「忘れてる」「漏れている」「損した！」というものがあれば、領収書等の証拠が残っていると、5年前まで遡って「還付申告」をすることができます。
もしかしたら、返ってくるお金があるかもしれないので、気になるものがある方は、管轄の税務署に相談されるのがおススメです。
なんとなく税務署って怖いイメージがありますが、署員の方はみなさんとてもお優しく、色々教えてくださるので、私も何か聞きたい事や確認したいことがあれば、ご相談します。
匿名でも相談に乗ってくださいますので、味方になって下さいますよ！
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