iDeCo(イデコ)をおすすめしない理由7つをFPが解説

iDeCoを始めるか迷ってる…友人もやっているけど、本当にiDeCoが良いのか勉強したい

そんな方に向けてFP（ファイナンシャルプランナー）の私が、始める前に知っておきたいiDeCoのデメリットを解説していきます！

みほ

始める前に知ってもらいたい事を分かりやすく紹介するので、ぜひ最後まで読んで頂けたら嬉しいです！

iDeCo(イデコ)をおすすめしない7つの理由

では、１つずつ解説していきます～！

iDeCoは60歳まで途中解約不可

iDeCoは60歳まで引き出せません。

iDeCo＝年金は自分で準備してねという国からのメッセージですが、20～30歳の人にとって60歳はかなり先ですよね。

折角資産形成をしているのに、万が一50代で病気になってお金が必要になった時に引き出せないのでは、柔軟さに欠けます。

また、今はインフレの時代です。

今の100万円は、私たちが60歳になった頃の100万円と『同じ価値』ではないです。

iDeCoは投資信託なので、何に投資しても基本的にはめちゃくちゃ増えることもないし、めちゃくちゃ減ることもないです。

今の日本のインフレ率は2％なので、2％以上で運用できていないと、結局価値は目減りしていることになります。雑誌やiDeCoの記事を見ていると「運用利回り○％！！！」という商品も見ます。が、そういった商品は同時に毎月の手数料も高く、見かけの利回りは高いけど、実質利回りはそんな高くないということが常です。


インフレ状況下で60歳まで引き出せないというのは、穴の開いた貯金箱にお金をいれるようなものなので、iDeCoを始める時には一番見据えないといけない注意点だと個人的には思います。

iDeCoは1度始めると最低5000円/月という下限あり

iDeCoは会社員・公務員・自営業・専業主婦などの区分によって、掛金の上限が異なりますが、一度始めると途中解約ができないので、最低5000円/月は払い続けないといけません。


月5,000円で年間6万円。現在30歳の方は30年間で最低180万円支払い続けることになります。

みほ

これを分かった上で始めるのは良いのですが、知らずに始めると後々大変なことになりそうですね…

iDeCoは証券会社によって商品が違う

例えば上記のように、
楽天バンガード・ファンドに投資をしたかったら楽天証券でiDeCoを始めないといけません。

eMAXIS Slim新興国株式インデックスを始めたければSBI証券を開かないといけませんが、最初はどの投資信託が良いのかも分からないので、「iDeCo対応している証券会社を開こう！」と思って始めると、おかしな方向に行ってしまう事も多いです。

ゴールが明確で、道筋も見えている方なら良いですが、「iDeCoやろう！」と思って口座を開けて、その証券会社にある投資信託から選ぶ…なんてことをすると、解約不可の条件が重くのしかかるので、資産形成どころの話ではありません。


やはり何事も始める時は、十分に勉強・リサーチするのが大切です。

掛け金の変更がしづらい

iDeCoの掛金額変更は、毎年１回のみ行うことができます。（12月分の掛金から翌年11月分の掛金：実際の納付月は1月〜12月）


1年に何度も変更することはできないので、注意が必要です。


掛金を変更する時は「加入者掛金額変更届」を金融機関に提出します。無事審査が通れば、翌々月からは変更後の掛金額で拠出が行われます。

ボーナスが入った月だけ少し多めに拠出するのは、難しいということか…

iDeCo運用益は原則課税

iDeCoには一定の受取金額まで非課税になる税制優遇がありますが、一定金額を超えた部分には税金がかかります。

積み立てている間は税制優遇があるけど、受け取る時は課税対象ということなんだね。

iDeCoの受取方法は3種類です。

• 年金で受け取る
• 一時金と年金を併用して受け取る
• 70歳までの一時金として一括で受け取る

いずれを選択しても一定額を超えた部分には税金がかかってしまう点はデメリットになります。iDeCoを受け取り時には「どの受け取り方法が一番ベストか？」を検討する必要がある点は注意しましょう。

iDeCoは手数料が毎月掛かる

投資信託は手数料が本当に多い商品の１つです。

ネット証券でiDeCoは手数料無料と記載しているものがありますが、それは口座維持費であり、国民年金基金連合会等に支払う手数料が発生します。

iDeCo加入者全員が同じ額を払う手数料は下記の通りです。

これらは国民年金基金連合会に支払う費用で、運営管理機関への手数料は金融機関ごとに異なります。また、運用商品に必要な手数料も商品ごとに異なります。

これらも含めての実質利回りが出せるので、商品の見極めが重要です。

iDeCoの節税効果は低い

iDeCo＝節税のイメージが大きい方がいらっしゃると思いますが、iDeCoの節税効果はそんなに高くありません。

では、実例を元にご紹介します。

iDeCo年間拠出金額＝1.2万円×12カ月＝14.4万円

今回の男性の年収700万円に対する課税所得は約332万円
332万円－14.4万円＝317.6万円

これを所得税・住民税の税式に当てはめていくと…

結果：合計 約３万円の節税効果！！

みほ

3万円は大金ですが、年収700万円の方が3万円の節税はあまり大きくありませんね…

それなら、事業をしたり違う方法で節税を考えるのが良いかもですね

まとめ

ということで、今回はFPが解説するiDeCoのデメリット7選を解説しました。


もう一度おさらいすると、

どれも大切ですが、個人的にはやはりインフレに弱いのに60歳まで引き出せない点と、iDeCo拠出額 ≠節税金額は、厳しいので、全体像が見えた上でもiDeCoはやらないし、おすすめできないなというのが正直なところです。


ただ「投資をしよう！」「資産形成をはじめよう！」と考えるのは素晴らしいことなので、ご自身の目的に合った資産運用の軸を決められるとさらに良いかと思います。

投資の目的は、人によって正解は違います。


資産形成を考える時は、家族構成、財産状況などを考慮するので、Aさんの言っているおすすめ投資がBさんにも当てはまるかというと、そんなことはないです。

なので人の話を鵜呑みにするのではなく、「”自分軸”」が需要です。


特にiDeCoは手数料が取れる部分が大きいので、銀行や証券会社はお勧めしている流れは強いなとTwitter等々見ていても感じます。

絶対に損したくない方や、資産を増やしたいとお考えの方は、客観的な視点から資産形成のご相談にも乗っていますので、こちらからご連絡ください。

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