会社員をしているけど副業を始めると、個人事業主になるのかな。会社員と個人事業主、フリーランスの違いを知りたい。
副業や会社員×フリーランスなど、働き方が多様になりつつあります。
会社員時代から個人事業主として活動に励んでいれば、やがて副業が本業化して独立・起業することも夢ではありません。
そこで本記事では、次のことをお伝えします。
- 会社員と個人事業主、フリーランスの違いについて理解できる
- 会社員と個人事業主の両立のコツがわかる
- 個人事業主と税金の関係がわかる
そんな私は会社員を5年間した後、副業を開始。会社員×個人事業主を1年経験した後、2021年に法人設立をしました。
会社員と個人事業主とフリーランスの違いとは？
会社員は会社に雇われている
会社員は会社に雇用されていて、給与を貰ったり、福利厚生が使えたり、業務中に発生した責任も原則、会社の責任です。
会社員でも個人事業主になれる
会社員も、個人事業主になることができます。
個人事業主とは、「事業所得」を得ている個人を指す税法上の区分です。
個人事業主になるには、屋号を決めて管轄の税務署に「開業届」を出します。開業届を出すのは無料なので、会社設立と異なり、登記費用がかかりません。
法人の場合は登記費用などで20ｰ30万円くらいかかります。
副業でも事業をする時には開業届を出さなければいけません。原則として開業から1カ月以内に開業届を出します。
しかし、開業届を出さなくても罰則はありません。
個人事業主にも青色申告と白色申告がありますが、65万円の特別控除を受ける場合は青色申告を行わなければいけません。
青色申告になる為には「開業届」を出すことが必要になりますので、経費控除を受ける場合は、開業届を提出しましょう！
フリーランスとは
フリーランスとは特定の会社や団体に所属せず、自らの技能を活かして仕事を請け負う「働き方」を指す言葉です。
MEMO
フリーランスは「税法上の区分」ではなく、「働き方」を指す言葉なので、平日は正社員として企業に勤めながら、休日を利用して仕事を請け負う「副業フリーランス」の方も多くいらっしゃいます。
個人事業主とフリーランスは「特定の企業や団体に属さない」「自ら事業を行っている」という点で共通しており、混同されがちです。
・フリーランスとは自分のスキルを活かして企業から仕事を請け負う働き方のこと。
・個人事業主は実店舗を持って経営される飲食店や町のパン屋さんやラーメン屋さんなど、会社が運営していない、個人のお店も対象なので、働き方が異なります。
法人を設立していても、フリーランスである場合もあるので、開業届を提出していない個人、個人事業主、法人とフリーランスの関係を図解すると以下のようになります。
「会社員」「個人事業主」「法人」というのは、税法上の区分で、「フリーランス」は働き方のことですね！
「自営業」というくくりにすると、稼ぎ方なので上記の通りになります。
MEMO
軸をどこにして話すか？という視点が大事ですね。
会社員×個人事業主のメリット・デメリット
ここまで会社員・個人事業主・フリーランスの違いについて紹介しました。続いて、会社員×個人事業主の二刀流のメリット・デメリットを紹介します。
会社員×個人事業主のメリット
独立・起業のきっかけにできる
稼ぐ個人スキルをつけることはもちろん、青色申告の場合は経費計算や口座管理、資金繰りなどを自分で行う事になります。
個人事業主となるための手続きに費用はかからないので、ビジネスを行う自覚やモチベーションが生まれるのもメリットです。
私も、会社員×個人事業主期間が1年間ありましたが、会社員では考えもしなかったような、事業主としての勉強をするのが、本当に楽しかったです！
必要経費を計上できる
サラリーマンをしながら個人事業主になれば、副業で使ったお金を経費として収入から差し引くことができます。税金は収入から経費を引いた所得に対してかかるため、経費を計上できることは節税効果があります。
・家賃
・光熱費
・電話代
・Wi-Fi代
・車のガソリン代などなど・・・
インターネットの通信費やスマートフォンなどの月額利用料も、いまのビジネスには不可欠なので、通信費としてその一部を経費とできることはビジネスの資金繰りを考える中でも大きな存在です。
税金で赤字を通算できる
副業を始めたばかりのころには、経費の方が多くて最終的な副業収入は赤字になることも多いです。
しかし、個人事業主として青色申告を選択していれば、その年の給与所得と差し引きをして、税金を計算することが可能です。
つまり、自分の会社員としての給料にかかる税金が安くなるということ。
個人事業主として、確定申告をすることで、所得税や市民税の節税につながります。副業収入がなくて落ち込むよりも、「節税になった」くらいの気持ちで、前向きに副業に取り組んでいくといいですね！
会社員×個人事業主のデメリット
逆に、会社員をしながら個人事業主となることにはデメリットもあるので、事前に理解したうえで始めましょう。
青色申告には手間や時間がかかる
個人事業主となることの最大のメリットは、税制上優遇の大きい青色申告がです。しかし、青色申告は白色申告より煩雑で、手間や時間がかかります。
青色申請の必要要件は以下の通りです。
失業保険との関係が難しい
本業の会社を辞めたり、解雇される場合に給付されるのが失業保険です。
会社員は、雇用保険料を納めているので失業保険も受給できると思いがちですが、個人事業主を兼ねていると無職状態とは言えないため、失業状態の認定が難しくなることがあります。
失業保険は、失業した人のためのものなので、たとえ赤字であったとしても個人事業を続けている限りは失業したとはみなされません。
失業保険を給付したい時は、個人事業の方も廃業届を出して廃業した方が良いです。
わたしも在職中に法人設立をしていたので、会社員の「失業保険」は受給しませんでした。もし失業保険を受給を考えて退職する際は、計画的に動いていくことが大切です。
自由だけど責任も大きい
個人事業主は自由ですが、その分責任も大きいです。個人事業主は、万が一事業が失敗した時は、個人の財産をもって償わなければなりません。
株式会社の場合は、出資した限度内で責任を負うので、個人の財産を守ることが可能です。
個人事業主になる場合は、ずっと個人事業主なのか、その先に法人成りの選択肢もあるのかなど、考えておいても良いかもしれません。
まとめ
個人事業主とフリーランスは「企業と雇用契約を結ばない」という点で同じで、混同されがちです。しかし、個人事業主は税法上の区分であるのに対して、フリーランスは働き方を指す言葉なので、会社員×フリーランスや法人経営×フリーランスなど、様々な形があります。
法人設立の場合、売上は会社のものですが、副業ではない独立したフリーランスとして活動している場合、個人事業主になることで税制メリットを受けられる方も多いです。
今回の記事を参考に、あなたにとってメリットの多い働き方を選択してください！
