確定申告するけど、確定申告書をどう書いたらいいのか分からない…
そこで、本記事は以下について解説します！
・確定申告に必要な書類とは？
・確定申告書Bの書き方
2023年から確定申告書Aは廃止され、確定申告書Bに一本化されます！
2022年までは、
確定申告書A：主に会社員が使用
確定申告書B：誰でも使用可能
でしたが、2023年からは確定申告書Bのみの使用となります。
今回は確定申告書Bを①～④に分けて解説していきます！
①確定申告書B「所得の内訳」
では早速、所得の内訳から解説していきます～！
所得の内訳
源泉徴収を受けた所得のみを記入します。
- 所得の種類：給与や事業など
- 種目：報酬や賞与など
- 名称：所得の支払元を記載
- 収入金額：額面の金額
- 源泉徴収税額：引かれた源泉徴収税の金額
総合課税の譲渡所得
不動産や有価証券以外の譲渡のこと。
- 長期：所有期間が5年を超えている場合
- 短期：所有期間が5年以内の場合
特例適用条文等
住宅ローン控除など、特例を使用する際に記載します。
番号は国税HPを参考にしてください▶【確定申告書等作成コーナー】-譲渡所得の特例(条文順) (nta.go.jp)
②確定申告書B「控除の項目」
続いて、確定申告書Bの右上「控除」について解説していきます！
社会保険料控除
社会保険料控除とは所得控除のひとつで、1年間に支払った社会保険料を所得から控除することのできる制度です。ほかの各種控除と違い、社会保険料控除はその年に支払った社会保険料の全額を「上限なし」で控除できます。
小規模企業共済掛金控除
- 小規模企業共済
- 企業型確定拠出年金（企業型DC）と個人型確定拠出年金（iDeCo）
- 心身障害者扶養共済制度
上記3種類の掛け金が対象です。 e-Taxで電子申告しない限り、控除証明書の添付が必要になります。e-Taxの場合、5年間は保存しておく必要があります。
生命保険料控除
生命保険料控除には新旧があります。
- 新：2012年以降に契約した保険
- 旧：2011年以前に契約した保険
雑損控除に関する事項
災害などで資産に災害を受けた場合は記載
寄付金控除に関する事項
ふるさと納税を確定申告で申告する方はココに記載
③確定申告書B「配偶者や専従者」
配偶者や親族に関する事項
納税者本人から見て、配偶者や扶養親族にあたる人の情報を記入します。
| 障害者 | ・障………「障害者」のこと ・特障……「特別障害者」のこと |
| 国外居住 | 当てはまるものすべてに○をつける ・国外……国内に生活の本拠がない(非居住者) ・年調……非居住者で、かつこの親族について納税者本人が年末調整で所得控除を受けている |
| 住民税 | 当てはまるものすべてに○をつける ・同一……「同一生計配偶者」で、かつ納税者本人の所得が1,000万円を超える ・別居……別居している ・16………「16歳未満」を指す |
| その他 | 給与等の収入金額が850万円を超えたことにより「所得金額調整控除」を受ける際、下記のような同一生計配偶者や扶養親族がいる場合は「調整」に○をつける ・特別障害者(条件付き) ・23歳未満の扶養親族 |
事業専従者に関する事項
事業専従者とは「あなたの事業に従事している家族従業員のこと」です。そして、家族へ支払う給与のことを「専従者給与」といいます。
事業専従者として認められるための要件
- その年の半分を超える期間、専ら従事している
- 個人事業主と生計を一にする親族である
- その年の12月31日時点で、満15才以上である
No.2075 青色事業専従者給与と事業専従者控除｜国税庁 (nta.go.jp)
専業者給与（控除額）には青色申告の場合は、専従者の給与額を記入します。白色申告の場合は、専従者控除額を記入します。
④確定申告書B「住民税と事業税」
住民税と個人事業税にかかわる事項で、当てはまる項目があれば記入します。
これが確定申告書Bの最後の記入欄です～！
住民税
特によく聞かれるのが【給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法】です。給与のみの場合と、給与＋副業の場合では、税額が変わることがありますが、自分で納付に○をすると、差分を自分で納税するので、会社にバレるリスクを小さくすることができます。
副業している方
住民税の「自分で納税」にチェックしましょう！
事業税
事業税には、課税されるものと非課税のものがあります。また、事業の種類により税率等が異なります。詳細▶手順6 住民税、事業税に関する事項（申告書第二表）を記入する｜国税庁 (nta.go.jp)
まとめ
確定申告は難しそうに感じますが、１つずつ分解してみていくと、そんなに難しいものではありません。必要な部分だけで大丈夫なので、当てはめて理解していきましょう！
